実践!!　不動産売買・賃貸借契約書審査の実務 出澤総合法律事務所編

商品情報 商品の説明 新民法対応！　不動産売買
・賃貸借契約書審査のポイントが、具体的なケースでわかる！【2020年4月1日施行！新民法対応！】不動産契約書「審査」の事例をもとに、新民法のポイントもつかめる！巻末には契約書のひな形付き！新民法の施行により、大きく変わる不動産売買
・賃貸借契約書。その「審査」の実務を、「新民法全般のポイント」「売買」「賃貸借」にわけて具体的なケースをもとに解説！修正前
・修正後の条項例に加えて、結論に至る考え方や根拠までていねいに示します。【もくじ】第1章　改正民法をめぐる契約書審査の全体像1　新民法見直しの全体像　ケース1　民法改正が各種取引や他の法令に与える影響2　新民法の施行時期と経過措置　ケース2　施行時期と経過措置についての基本と例外3　新民法の施行時期と施行日前に締結された契約　ケース3　施行日前に締結された契約についての適用関係4　消滅時効の期間はどのように変わるのか　ケース4　債権の消滅時効5　時効の完成猶予と更新　ケース5　消滅時効による債権消滅を防止するための方法6　法定利率
・中間利息控除の改正と影響　ケース6　法定利率の適用のタイミング7　提携約款に関する規定の新設　ケース7　提携約款による契約成立の要件8　契約書ひな形の利用に関する留意点　ケース8　一般に流通している不動産売買
・賃貸借契約書を利用する場合の注意第2章　不動産売買契約書審査のポイント1　不動産売買の目的物　ケース9　売買の目的物及び売買代金に関する条項2　売買代金　ケース10　売買契約書における売買代金の表示3　手付　ケース11　手付解除条項に関する条項4　引渡し
・決済に関する留意点　ケース12　物件の引き渡しに関する規定と留意点5　担保権等の負担の除去と前提条件　ケース13　前提条件に関する考え方6　危険負担　ケース14　危険負担条項の考え方7　瑕疵担保責任
・契約不適合責任　ケース15　旧民法下における瑕疵担保責任と新民法における契約不適合責任の異同8　表明保証の考えから　ケース16　表明保証条項の内容と契約不適合責任との関係9　解除　ケース17　契約違反における解除条項の考え方第3章　不動産賃貸借契約書審査におけるポイント1　普通賃貸借と定期賃貸借　ケース18　定期建物賃貸借契約における賃料改定条項2　賃料増減請求の要件と手続　ケース19　賃料の増額を求めたい場合3　存続期間と更新　ケース20　賃貸借契約の存続期間4　賃貸借契約の期間内解約　ケース21　中途解約の際の違約金に関する条項の有効性6　敷金　ケース22　新民法の敷金規定の新設による実務への影響7　債権譲渡　ケース23　敷金返還請求権の譲渡禁止条項8　修繕　ケース24　修繕条項9　原状回復義務　ケース25　原状回復条項の定める範囲10　解除　ケース26　賃貸借契約解除条項11　賃貸人たる地位の移転　　ケース27　賃貸物件譲渡後も賃貸人たる地位を旧所有者に留保する旨の通知が届いた場合12　個人データの第三者提供についての賃借人の同意　ケース28　不動産売買契約と個人情報の保護に関する法律（『個人情報保護法』）の2017年改正とのかかわり13　転貸借　ケース29　転貸借を禁止する条項がある場合13　目的物の滅失等　ケース30　目的物の消滅等に関する条項14　個人保証(1)　ケース31　不動産賃貸借における個人保証の留意点15　個人保証(2)　ケース32　個人保証と公正証書16　賃貸借の合意更新と保証　ケース33　新民法施行日前に締結された賃貸借契約が施行日以後に合意更新された場合17　管轄合意　ケース34　訴訟
・調停の管轄に関する条項巻末資料〇売買契約書〇賃貸借契約書〇転貸借契約書【目次】第1章　改正民法をめぐる契約書審査の全体像1　新民法見直しの全体像　ケース1　民法改正が各種取引や他の法令に与える影響2　新民法の施行時期と経過措置　ケース2　施行時期と経過措置についての基本と例外3　新民法の施行時期と施行日前に締結された契約　ケース3　施行日前に締結された契約についての適用関係4　消滅時効の期間はどのように変わるのか　ケース4　債権の消滅時効5　時効の完成猶予と更新　ケース5　消滅時効による債権消滅を防止するための方法6　法定利率
・中間利息控除の改正と影響　ケース6　法定利率の適用のタイミング7　定型約款に関する規定の新設　ケース7　定型約款による契約成立の要件8　契約書ひな形の利用に関する留意点　ケース8　一般に流通している不動産売買
・賃貸借契約書を利用する場合の注意第2章　不動産売買契約書審査のポイント1　不動産売買の目的物　ケース9　売買の目的物及び売買代金に関する条項2　売買代金　ケース10　売買契約書における売買代金の表示3　手付　ケース11　手付解除条項に関する条項4　引渡し
・決済に関する留意点　ケース12　物件の引き渡しに関する規定と留意点5　担保権等の負担の除去と前提条件　ケース13　前提条件に関する考え方6　危険負担　ケース14　危険負担条項の考え方7　瑕疵担保責任
・契約不適合責任　ケース15　旧民法下における瑕疵担保責任と新民法における契約不適合責任の異同8　表明保証の考えから　ケース16　表明保証条項の内容と契約不適合責任との関係9　解除　ケース17　契約違反における解除条項の考え方第3章　不動産賃貸借契約書審査におけるポイント1　普通賃貸借と定期賃貸借　ケース18　定期建物賃貸借契約における賃料改定条項2　賃料増減請求の要件と手続　ケース19　賃料の増額を求めたい場合3　存続期間と更新　ケース20　賃貸借契約の存続期間4　賃貸借契約の期間内解約　ケース21　中途解約の際の違約金に関する条項の有効性6　敷金　ケース22　新民法の敷金規定の新設による実務への影響7　債権譲渡　ケース23　敷金返還請求権の譲渡禁止条項8　修繕　ケース24　修繕条項9　原状回復義務　ケース25　原状回復条項の定める範囲10　解除　ケース26　賃貸借契約解除条項11　賃貸人たる地位の移転　　ケース27　賃貸物件譲渡後も賃貸人たる地位を旧所有者に留保する旨の通知が届いた場合12　個人データの第三者提供についての賃借人の同意　ケース28　不動産売買契約と個人情報の保護に関する法律（『個人情報保護法』）の2017年改正とのかかわり13　転貸借　ケース29　転貸借を禁止する条項がある場合13　目的物の滅失等　ケース30　目的物の消滅等に関する条項14　個人保証(1)　ケース31　不動産賃貸借における個人保証の留意点15　個人保証(2)　ケース32　個人保証と公正証書16　賃貸借の合意更新と保証　ケース33　新民法施行日前に締結された賃貸借契約が施行日以後に合意更新された場合17　管轄合意　ケース34　訴訟
・調停の管轄に関する条項巻末資料〇売買契約書〇賃貸借契約書〇転貸借契約書 主な仕様